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保険商品 事例別Q&A

くるまの保険 よくある質問集

万一の交通事故に対する備え・対処法など、車の保険に関わるご質問をまとめました。

自動車保険(任意保険)は入らなければいけないものなのですか?

自賠責保険(強制保険)は、自動車事故の被害者救済を目的に作られた保険ですので、補償される範囲は人身事故の賠償損害のみになります。補償額は、被害に遭われた方1人につき、死亡の場合は最高で3,000万円、後遺障害の場合は最高で4,000万円、傷害の場合は最高で120万円となります。

自動車保険(任意保険)では、この自賠責保険(強制保険)だけでは足りない部分を上乗せで補償するほか、自賠責保険(強制保険)では補償されない対物事故の賠償損害や自動車搭乗中の人のケガなどに対する補償、お車自体の損害に対する補償などいろいろな補償があります。

ある日突然起こる事故の相手や形態は選べません。あらゆる自動車事故への十分な備えとして任意保険へのご加入をおすすめします。

自動車保険の保険料は損害保険料控除の対象になるのでしょうか?

自動車保険料については、損害保険料の控除の対象にはなりません。平成19年に地震保険料控除制度が新設された際、損害保険料控除制度は廃止となりました。
そのため控除証明書は発行しておりませんのでご了承ください。

バイク、オートバイの保険はありますか?

はい、損保ジャパン日本興亜の保険商品でバイク、オートバイを運転される方のための「バイク保険(SGP:一般自動車保険)」をご用意しております。
もちろん、自賠責保険も入らなければなりません。
バイク保険の詳細については損保ジャパン日本興亜の公式ウェブサイトをご覧ください。

レンタカーや友人の車を借りて運転する場合の保険はありますか?

はい、お車をお持ちでない方がお車を借りて運転される場合に最適な保険「ドライバー保険」をご用意しております。

未成年でも契約はできますか?

はい、できます。ただし未成年の方をご契約者とするご契約は、親権者など、法定代理人による同意の署名・捺印がある場合に限定して承っております。
ご契約のご相談やお手続きについては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜営業店にお問い合わせください。

「キャンピングカー」や「自家用普通貨物車」でも加入できますか?

はい、加入いただけます。ただしキャンピングカー(特種用途自動車)、自家用普通貨物車はインターネットでのお見積もりができません。
お見積り、お申込みをご希望の場合は、お手数ですが弊社にてご相談を承りますので、ご連絡をお願い申し上げます。

改造車は契約はできますか?

お車の使用目的などにもよりますので、詳細を弊社へご照会ください。
違法改造車の場合は、お引受できませんので、あらかじめご了承ください。

保険金は事故からどのくらいで支払われるの?

お客さまが保険金請求に必要な手続きをしていただいた日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いたします。ただし、損保ジャパン日本興亜がこの期間内に必要な調査を終えることができない場合は、調査終了後、遅滞なくお支払いたします。

事故にあったときはどうすればよいのですか?

事故が起こった場合、下記のような対応をしてください。
なお事故現場での示談は禁物です。相手の方から何らかの請求を受けた場合は、必ず「保険会社と相談したうえで後ほどご連絡します」とお答えください。

1.負傷者の救助
負傷者の救助が最優先となります。救急車を呼ぶなど負傷者を保護します。

2.事故車の移動
事故車両を安全な場所に移動させるなどして二次的な事故を防ぐようにします。

3.警察への連絡
警察に事故の連絡をします。

4.相手方の確認
事故の相手方の住所、氏名、連絡先、ナンバープレートの番号を確認します。

5.事故受付センター、または取扱代理店への事故連絡
お手元の保険証券またはドライバーズカードでご契約を確認のうえ、取扱代理店へ事故の連絡をします。

事故にあった場合、警察への届出は必要でしょうか?

はい、必要です。どんな事故であろうと、事故発生後すぐに警察へ連絡を行ってください。警察へ届け出ることによって、事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことができます。また、警察への届け出は、法律(道路交通法72条)によって定められた義務でもあります。

連絡の際は、
(1)いつ、どこで?⇒事故の日時と場所
(2)どのように?⇒事故の状況
(3)誰が、何を?⇒死傷者、損傷物の有無
(4)どうなった⇒けがの程度や状況
以上をできるだけ詳しくお伝えください。

事故を起こしてしまった場合、どんな責任を負うことになりますか?

事故の加害者になってしまった場合、次のような3つの責任を負います。

1.刑事上の責任
人身事故をおこした場合で相手方を死傷させると過失運転致死傷罪という罪で、懲役・禁固7年以下あるいは 100万円以下の罰金に科せられます。

2.行政上の責任
公安委員会が一定の基準で運転免許の停止、取り消しおよび反則金などの行政処分を行うものです。

3.民事上の責任
損害賠償責任のことで通常は金銭賠償となり、人身事故であれば妥当な治療費、休業補償、通院交通費、慰謝料など、物損事故であれば妥当な相手方車両の修理費、代車費用などの支払責任が発生します。

交通事故による治療費にも健康保険は適用されますか?

はい、もちろん利用できます。また勤務中の事故であれば労災保険の適用を受けられます。

何日くらいで契約できるの?

ご契約はお客さまのお申込み手続きが完了した時点で成立します。
ただしご契約手続きからお客さまのもとに証券をお届けまでにかかる期間は、お手続き内容にもよりますが1週間〜20日程度になります。
お客さまが安心して自動車に乗っていただくためにも、保険始期日・満期日までにお客さまに証券をお届けできるよう早期のお手続きご案内を進めております。

飲酒運転中に通行人をはねてケガをさせてしまいました。保険は使えますか?

自動車事故で人にケガを負わせた場合、まず自賠責保険、そしてその支払限度額を超えた場合に任意保険(対人賠償保険)が適用されます。
そこで、飲酒運転であっても保険が適用されるかといえば、結論は「Yes」。以下で説明していきましょう。

まず自賠責保険の場合、契約者・被保険者による悪意で生じた損害の場合、保険金は支払われませんが(ただし被害者は保険金請求ができます)、被害者保護をその旨とすることから、飲酒運転でも保険金は支払われます。
では任意保険。保険金が支払われない場合はおもに以下の4つです。

(1)契約者や被保険者がわざと起こした損害
(2)戦争・内乱・暴動による損害
(3)地震・噴火・津波・台風・洪水・高潮による損害
(4)核燃料物質など有害な特性などに起因する事故による損害

一方、重大な過失や法令違反、被保険者の無免許運転、酒酔い運転および麻薬等の影響下での運転で起こした事故であっても、被害者保護の観点から、対人賠償については保険金は支払われます。
とはいえ、重大事故につながる飲酒運転。決して許されない行為ですので、絶対に飲んだら運転してはいけません。

妻の実家で車庫入れに失敗。シャッターを壊してしまいました。対物賠償保険は使えますか?

まずこの問題の前提として、保険契約の本人(記名被保険者)が夫であるとして話を進めますが、運転していたのが「夫」なのか「妻」なのかにより、結論は変わってきます。
まず、対物賠償保険が支払われない場合とは、対人賠償保険と同様、おもに以下の4つです。 (1)契約者や被保険者がわざと起こした損害
(2)戦争・内乱・暴動による損害
(3)地震・噴火・津波・台風・洪水・高潮による損害
(4)核燃料物質など有害な特性などに起因する事故による損害

これに加えて、対物賠償保険では、契約自動車を運転中の人、その父母・配偶者・子供が所有・管理しているモノが受けた損害についても、保険金が支払われないことになっています。
まず夫が運転をしていた場合は、本人の妻の父母の所有・管理しているモノ(=シャッター)に与えた損害なので、上記に該当せず、保険金が支払われます。
一方、妻が運転していた場合、契約自動車を運転していた人(=妻)の父母に対して与えた損害です。よって上記に該当し、保険金は支払われません。親族の敷地内であっても、運転には気をつけたいところです。
なお、同居でない兄弟姉妹の所有・管理するモノの損害に対しては、保険金が支払われます。

交通事故に遭ってケガを負いました。治療するのに自分の健康保険は使えますか?

答えは「Yes」。誤解の多いこの問題ですが、法律に基づく正しい情報を整理してみましょう。

健康保険の給付を受けられないケースとは、まず労災保険の適用となる「業務上の災害」。次に無免許運転や飲酒運転などで起こした「法令違反」によるケガ。そして交通事故も含む「第三者の行為」でケガを負わされたケースです。
3つめのケースでは、事故の被害者に加害者への「損害賠償請求権」が発生します。よって、被害者の過失分を除く治療費は、加害者が負担することになるわけです。
ただし健康保険には「治療優先」の原則があります。被害者が加入健康保険へ「第三者の行為による傷病届」を提出すれば、最終的な負担は加害者でも、一旦は健康保険を用いて速やかに治療を受けることができるのです。よって「交通事故では健康保険が使えない」というのは間違いです。
旧厚生省より、以前から正しい知識の周知徹底が図られているにもかかわらず、一方で「病院から健康保険は使えないと言われた」との声を現在でもしばしば耳にします。それは、同じ治療を施すなら、健康保険を利用した治療より自由診療のほうが儲かる・・・そんな病院側の都合もありそうです。

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