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保険商品 事例別Q&A

生命保険 よくある質問集

自分や家族の生活を守る大切な備えのあり方は人それぞれです。
生命保険のしくみや考え方についてのご質問をまとめました。

生命保険を選ぶときのポイントは?

生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障機能、病気やケガの入院費用や治療費用に対する保障機能、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがあります。生命保険を選ぶポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているか、という点にあります。そこで、保険商品を決定する際には、以下の点をチェックすることが重要です。

ポイント1:
自分や家族の必要とする保障が何かを確認します。保障ニーズを明らかにすることで、利用する生命保険の「主契約」と付加する「特約」の種類が絞られてきます。既に加入している生命保険があれば、その内容も確認します。

ポイント2:
保障を必要とする期間はいつまでかを考えます。

ポイント3:
保険金や給付金の額は適切かどうかを考えます。

ポイント4:
保険料の払込期間と払込金額は適切かどうかを考えます。

生命保険の加入金額の目安は?

世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、不足分については生命保険などで準備することになります。

変額保険とは?

資産を株式や債券を中心に運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険のことです。
大きく分けて、保険期間が一定の「有期型」と一生涯保障が継続する「終身型」の2タイプあり、 死亡したときには、基本保険金+変動保険金を受け取ることができます。基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されるため、変動保険金がマイナスになった場合でも基本保険金額は受け取ることができます。
有期型の場合、満期をむかえると満期保険金を受け取ることができますが、その金額は資産運用の実績によって変動し、最低保証はありません。したがって、運用実績により基本保険金額を上回る場合もあれば下回る場合もあります。
解約時に受け取る解約返戻金には、最低保証はありません。

健康上問題があると、生命保険には加入できないの?

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、契約者(または被保険者)は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務(告知義務)があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減(※)など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す(不担保にする)方法です。なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減
被保険者が契約時から一定期間内(5年を超えることはありません)に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡/高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金全額が受け取れます。

病歴があったのに告知を忘れていたら?

生命保険を契約する際、契約者または被保険者は、被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴(傷病名や治療期間など)、現在の職業といった、生命保険会社が申込みを引き受けるかどうかを判断するための重要な事実を、ありのままに生命保険会社※に告知する義務(告知義務)があります。

※告知する相手は、生命保険会社もしくは生命保険会社が指定した医師です。営業職員や保険代理店、保険仲立人、生命保険面接士等に健康状態や傷病歴などを口頭で告げても告知したことにはなりません。

もし、故意または重大な過失で、このような事実を告知しなかったり、虚偽の告知をした場合は、告知義務に違反したことになります。この場合、生命保険会社は、契約後(または失効した契約を復活により元に戻した後)2年以内ならば、保険契約を解除することができ、告知義務違反をした事実と因果関係のある原因で死亡した場合、保険金・給付金を支払いません。

なお、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による無効を理由として、保険金・給付金が支払われないことがあります。この場合は、告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後の契約も無効となることがあります。

告知義務違反による契約解除によって受け取れない例
「慢性C型肝炎」による通院歴を告知書で正しく告知せずに契約し、契約1年後に「慢性C型肝炎」を原因とする「肝ガン」で死亡した場合の死亡保険金。
※この例では、C型肝炎とは全く因果関係のない「胃ガン」で死亡したようなケースでは死亡保険金を受け取れます。

告知や医師の診査なしで加入できる生命保険とは?

いわゆる「無選択型」といわれる保険で、現在「終身保険」と「医療保険」の2種類があります。通常、生命保険に加入する際には、健康状態などに関する告知または医師による診査が必要ですが、この保険では告知や医師による診査は必要ありません。一般的な商品と比べて、次のような違いがあります。

終身保険
一定期間内(「契約後2年間」など)に疾病により死亡した場合は、死亡保険金ではなく既に払い込んだ保険料相当額が支払われます。なお、災害死亡の場合は、加入当初から死亡保険金が支払われます。
会社によって異なりますが、保険料の払込期間を一生涯としている商品が多いようです。加入できる死亡保険金額は比較的少額ですが、加入できる年齢は比較的高く設定している会社が多くなっています。なお、この保険では医療関係の特約を付加することはできません。

医療保険
一定期間内(「契約後90日間」など)に疾病により入院・手術した場合は、給付金支払いの対象になりません。また、契約前から発病していた病気などで入院・手術をした場合も支払いの対象とならないことがあるため、加入の際には給付条件をよく確認することが大切です。
保険期間は5年・10年など定期タイプになっています。加入できる年齢は50代からなど比較的高いようですが、一般的な医療保険と比べ1入院の給付限度日数が短いなどの制約もあります。

病名が違っていても、医学上特に関連のある病気が原因の場合は、対象外となります。保障内容が同じで診査・告知などを必要とする保険よりも、保険料は割高となります。

クーリング・オフってできるの?

生命保険にも「クーリング・オフ制度」があります。クーリング・オフ制度は、いったん申込んだ後でも申込みを撤回することができる制度です。一般的には、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内(9日以上の会社もあります)」であれば、申込みを撤回することができます。撤回されると、生命保険会社は第1回保険料を全額、契約者に返金します。
なお、一部の会社では「申込日からその日を含めて8日以内」などの取り扱いもあります。

次のような場合、クーリング・オフ制度は適用されません。
契約にあたって医師による診査を受けた場合
保険期間が1年以内の契約の場合 など

キャッシュレス転換のクーリング・オフ
キャッシュレス転換とは転換後契約の初回保険料を現金で払い込まず、転換前の契約の下取り価格を活用して保険料に充当する方法です。キャッシュレス転換の場合、第1回保険料の払込日は申込日と同日となり、申込日より8日以内がクーリング・オフ期間となります。

※クーリング・オフの取り扱いは、生命保険会社・商品によって異なりますので、詳細は生命保険会社に確認してください。

保険料が割安になる取り扱いとは?

生命保険会社によっては、以下のような商品や制度を取り扱っています。

「優良体(健康体)料率」を適用する生命保険
身長・体重・血圧・尿検査等について一定の基準を満たしている場合、通常より安い保険料率を適用する。

「非喫煙者料率」を適用する生命保険
過去1年間(2年間とする会社もあります)煙草を吸っていない場合、通常より安い保険料率を適用する。

給付金や返戻金をなくしたり低くしたりする生命保険
医療保険などで死亡時の給付金や解約時の返戻金をなくしたり、低く設定すること、また、終身保険などで解約時の返戻金をなくしたり、低く設定することにより保険料を割安にする。

通販・インターネット専用生命保険
通信販売やインターネットを介することで、割安な保険料が設定する。

高額契約を対象とする割引制度
契約する保険金額が一定額以上の場合、保険料を割り引く。

複数契約の通算による割引制度
すでに契約している保険の保障額との合計保障額に応じて、新たに契約する保険の保険料を割り引く。

複数契約の通算による給付金支払制度
新たに契約する際、契約通算特約を付加することにより、すでに契約している保険の保障額との合計保障額に応じて、一定割合の金額を毎年支払う。

取扱内容は会社によって異なりますので、詳しくはそれぞれの生命保険会社にお問い合わせください。

保険料の払い込みが困難になったときは?

つぎの方法により、解約しないで保障を続けることができます。

保険金の減額
これまで契約してきた保険金を減額する分だけ、それ以降の保険料の負担を軽くする方法です。

特約の解約
付加している特約だけ解約する方法です。ただし、複数の特約を付加している場合、生命保険会社や特約の種類によっては、他の特約も同時に解約しなければならないことがあります。

延長(定期)保険への変更
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、死亡保障のみの定期保険に変更する方法です。

払済保険への変更
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険(同じ種類の保険または養老保険)に変更する方法です。

保険料の払い込みが免除となる場合は?

一般的に被保険者(こども保険の場合は契約者)が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に、約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除されます。
また、特約を付加することや、保険種類によっては、主に次のような取扱いがあります。

保険料払込免除特約
この特約を付加することにより、3大疾病・身体障害・要介護状態などにより一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。なお、免除となる要件などは生命保険会社によって異なります。

こども保険
契約者(一般的には被保険者の親)が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。

個人年金保険
被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。

一般に生命保険では、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅します。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。
生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品もあります。他にも、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もありますので、約款などでよく確認してください。

契約の「更新」って何?

「更新」とは、定期保険や医療保険などの保険期間が満了したときに、健康状態に関係なく原則としてそれまでと同一の保障内容・保険金額での保障を継続できる制度のことです。
5年・10年・15年など契約時に一定の年数を保険期間として設定し、その保険期間が満了になると自動的に次の保険期間として契約が継続となる取り扱いがあります。これは「自動更新制度」と呼ばれるもので、一般的に更新後の保障内容や保険期間は更新前と同じです。

保障内容を変更したいときは?

生命保険は一般的に契約期間が長期におよぶため、途中で家族構成の変化や経済的事情などにより、保障内容の見直しが必要になることがあります。契約期間の途中で保障内容を変更する方法や制度には次のようなものがあります。どの方法が自分のニーズにあっているかよく検討してから利用することが大切です。

追加契約
現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法です。保険金額を増やしたり、今までの契約とは異なる内容で保障を充実させたりすることができます。

特約の中途付加
死亡保障に備える特約の中途付加…現在の契約に定期保険特約などを中途付加し、死亡保障を増額する方法です。
病気やケガに備える特約の中途付加…現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障したりできる家族型の特約に変更する方法です。

転換制度
現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換(下取り)価格」として新しい契約の一部にあてる方法で、元の契約は消滅します。

<現在契約している保険> → 転換 → <新しく契約する保険>
また、変更を考える際には、まず、現在契約している保険の内容を再確認することが大切です。契約内容を確認する手段として、保険証券、ご契約のしおり、生命保険会社からの通知(契約内容のお知らせ)などがあります。なかでも保険証券には基本的な契約内容が記載されていますので、自分の契約内容を確認するうえでもっとも重要です。

保険料の払い込みが遅れた場合、契約はどうなるの?

保険料は、払い込み方法に応じた期日までに継続的に払い込む必要があります。払い込みが遅れて、払込猶予期間が経過すると自動振替貸付制度が適用されるか、そのまま失効してしまうかのいずれかになります。

失効した契約は元に戻せるの?

「復活」という制度を利用して、もとに戻すことができます。これは、一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内(通常3年以内) であれば、契約者の申し出により、失効していた期間の保険料を払い込むことで(延滞利息の払い込みが必要な保険会社もあります)、復活することができます。
ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるため、その結果によっては復活できない場合があります。
復活は以前の契約をもとの状態に戻すわけですから、保険料は失効する前と同じです。なお、解約した場合は復活することができませんので、十分注意してください。

配当金は出ない場合があるの?

配当金には、予定率に基づいて計算された保険料の事後精算としての性格があります。生命保険の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」という3つの予定率をもとに算出していますが、実際には予定した通りの死亡者数、運用利回り、事業費になるとは限りません。予定と実際との差によって剰余金が生じた場合、剰余金の還元として契約者に分配されるお金のことを「配当金」といいます。
ここ数年、株安や低金利の状況下にあって、高い予定利率の契約の保険においては、実際の運用収益が予定の収益を下回っていることから、多くの契約で配当金がゼロになっています。しかし、これは「予定利率を上回って支払う配当金がゼロ」という意味であり、「預貯金の利息がゼロ」という意味ではありません。というのは、保険料は予定利率で割り引かれて計算されているためです。
なお、分配される配当金は保険種類や契約年月日など契約内容によって異なります。

解約する場合の留意点は?

解約とは、将来に向かって契約を解消することをいいます。主な留意点は次の通りです。

留意点1:
解約する際、それまでに払い込んだ保険料は返還されません。その時点で解約返戻金があれば受け取れますが、その金額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なります。通常は払い込んだ保険料総額より少なく、特に契約後短期間での解約や定期保険など保障性の高い商品の解約の場合、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

留意点2:
解約した時点で、契約は消滅し、以降の保障はなくなります。また、元に戻すこともできません。もう一度契約する場合は、年齢が上がった分保険料が割高になったり、健康状態によっては条件付の引き受けになったり、契約できなかったりする場合もあります。

留意点3:
解約の手続きには必ず所定の書類の提出が必要です。口頭での申し出や単に保険料の払い込みを中止しただけでは、解約の手続きとみなされませんのでご注意ください。

生命保険会社の経営内容を知るには?

「企業の経営内容の公開」のことをディスクロージャーといいますが、各生命保険会社では、一般閲覧用に毎年決算後7月末までにディスクロージャー誌などを作成して、業務の内容や財務状況の情報を開示しています。経営内容に関する資料には以下のようなものがあります。

ディスクロージャー誌の概要
会社の事業年度ごとの業務、財産の状況をまとめた説明書類です。保険業法により作成が義務付けられています。(会社によって名称が異なりますが、一般的には、「○○生命の現状」などの名称になっています)

主な内容
直近5事業年度の主要な業務の状況、責任準備金、資産の運用状況、基金(資本金)、ソルベンシー・マージン比率(注1)、基礎利益(注2)、有価証券等の含み損益などが掲載されています。

備え付けてある場所
生命保険会社各社(本・支社等)
※生命保険協会(本部・地方)、生命保険文化センター、全国の消費生活センターなどでも、各社のディスクロージャー誌を備え置いています。

その他参考資料
ディスクロージャー誌の見方を消費者向けに解説した「生命保険会社のディスクロージャー 虎の巻」(生命保険協会作成)を、生命保険協会(本部・地方)と生命保険文化センターに備え置いています。また、生命保険協会のホームページでも閲覧できます。
変額保険(特別勘定)の資産運用に関する情報をまとめた「変額保険(特別勘定)の現況」を生命保険各社はそれぞれの本社・支社等に備え置いています。

※注1
ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、予想しない出来事が起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つが「ソルベンシー・マージン比率」です。この比率が200%を下回った場合、監督当局(金融庁長官)によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置が取られます。

※注2
生命保険会社ではディスクロージャー推進の一環として、平成13年3月期決算から「基礎利益」という新しい指標を公表しています。「基礎利益」とは、「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益など、いわゆる本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、保険本業の1年間の期間収益を示す指標になっています。
ソルベンシー・マージン比率や基礎利益だけをとらえて、経営の健全性のすべてを判断することは適当ではありません。ディスクロージャー誌に掲載されている資産状況や業績の推移なども含め総合的に判断する必要があります。

生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?

生命保険会社の経営が破綻した場合には、「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。この機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助(運用実績連動型保険契約(※1)の特別勘定にかかわる部分を除く)を行います。

※1 運用実績連動型保険契約
特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち、運用結果に基づき支払われる保険金等の全てについて最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等)のない保険契約を指します。

生命保険の申し込みをした後、いつから保障が始まるの?

生命保険会社の保障を受けるためには、「契約申し込み(申込書への署名・捺印)」「告知・診査」「第1回保険料充当金の払い込み」「生命保険会社の承諾」の4つの手続きがすべて終了しなければなりません。
生命保険会社の契約申し込みをしてから保険証券が送られてくるまで、通常2〜3週間かかりますが、保険会社が契約を承諾した場合、契約上の責任を開始する時期(これを「責任開始期」といいます)は、「告知・診査日」「第1回保険料充当金の払い込み日」のいずれか遅い方にさかのぼって、保障が開始されます。

高度障害保険金を受け取れるのは、どんなときなの?

被保険者が、責任開始期以後の病気やケガを原因として、両眼の視力や言語機能を永久に失ったときなど、下記のいずれかの障害状態に該当した場合に、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。

高度障害保険金の受取対象となる高度障害状態

  • 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  • 両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

責任開始期前に既に生じていた障害状態に、責任開始期以後の病気やケガを原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときも、責任開始期前後の各障害の原因となった病気やケガに因果関係がなければ、高度障害保険金が受け取れます(※通常、高度障害保険金を受け取ると契約は消滅します)。

個人の契約の場合、高度障害保険金の受取人は一般的に被保険者本人となっています。しかし、受取人である被保険者本人に意思能力がないなど、高度障害保険金を請求できない特別な事情があるときは、契約者があらかじめ指定した「指定代理請求人」が請求する指定代理請求制度を多くの生命保険会社が取り扱っています。
なお、請求時において「被保険者と同居または生計を一にしている戸籍上の配偶者または3親等内の親族」など、指定代理請求人の範囲は生命保険会社によって異なります。

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